生活に必須業種以外は営業の中止や在宅勤務の可能性も
都内のコロナ感染者数が徐々に上がってきています。
政府は現段階ではその状況にないとの話ですが、備えあればで手を打たなければならない段階にあるのではないかと思います。
まず、外出は制限され、スーパー、病院以外は営業中止の可能性もあります。
弊社もサービス業が主なので、スクール内でのレッスンは制限されるでしょう。
いつか陽は昇ります。問題はいつ登るか？１ヶ月？２ヶ月？半年？一年？
営業中止になっても多少の利益を出せるように今のうちに準備が必要ですね。
在宅勤務の準備
在宅勤務（テレワーク）には様々な助成金なども設けられています。
現在テレワーク導入に活用できる助成金・補助金は以下のとおりです。
時間外労働等改善助成金
時間外労働等改善助成金に時限的に設けられた特例コース。
■助成率：1/2 ■上限額：100万円 ■実施期間：令和2年2月17日～5月31日 ■交付申請期限：令和2年5月29日
テレワーク用通信機器の導入・運用など。（※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外とのことですね） 支給要件として、事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1名以上いることが求められます。
テレワーク用通信機器の導入・運用など。（※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外とのことですね）
固定電話の準備や回線などの補助というイメージでしょうか？しかし準備資金としては活用できそうですね。
IT導入補助金（1次公募）
IT導入補助金は、ソフトウエア、サービス等のITツールを導入して業務効率化等に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援する制度です。
■補助率：1/2 ■上限額：30万円～450万円（1次公募の上限は150万円） ■交付申請期限（1次公募）：令和2年3月31日 ■活用例：在宅勤務制度を新たに導入するための、業務効率化ツールとテレワークツールの導入など。（※ハードウェアは補助対象外）
ネットを使ったビジネスなど新展開に動いておりますがそのための導入資金というイメージですね。
小規模事業持続化補助金（持続化補助金）
持続化補助金は常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者向けの支援制度です。小規模事業者が事業の継続と発展のために商工会議所等のサポートを受けながら経営企画書を作成して実施する、販路開拓等の取り組みを支援します。
■補助率：2/3 ■上限額：原則50万円
閉鎖されたときの運転資金など、融資の準備をしておく
これも重要です。もちろん考え方は借金していずれ返済してということですが、
資金源としてあったらV時脱却が狙える企業に有効です。
■融資制度 融資制度は、一般の中小企業・小規模事業者を対象とした融資制度と、飲食業、旅館業、理容業などの生活衛生業種を対象とした融資制度にわかれます。
①新型コロナウイルスに関連した特別貸付制度の創設 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）や生活衛生関係事業者を対象とした特別貸付制度を創設しました。貸付金額は事業内容により別枠6,000万円または別枠3億円で、無担保で一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施します。（4年目以降は基準金利）
②金利の引き下げ （一般の場合）商工会議所等の指導を受けた小規模事業者であれば「マル経融資」を活用して別枠1,000万円の範囲内で当初3年間の金利を通常から0.9％引下げることが可能です。
③中小・小規模事業者等に対し実質的に無利子・無担保の資金繰り支援 ①の特別貸付により借入を行った者のうち、売上高が急減した事業者などに対して、借入後当初3年間の利子補給を行います。これにより、3年間は実質無利子となります。
これは大きいですね。
コロナ対応の緊急融資制度「無利子・無担保融資」の融資制度が3月17日より開始
まとめ
ロックダウン。この措置が取られると、多くの経済が破綻し、企業が倒産し、大変なことになります。
現に、業種によっては苦しい立場に追い込まれた業種もあり、勝ち残るための手段が求められています。
自分の身は自分で守る。指を咥えて現状にガタガタ震えるか、今のうちにできる限りに全ての手段や対策を講じるか。本物の賢い企業が残っていくための正念場です。
何ができるかを考え前に進みましょう！
人類はいつも疫病に打ち勝ってきました。上手に耐え抜いたものにこそ勝利は微笑みます。
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